環境調査部門

自然再生とは、過去に失われた自然を積極的に取り戻すことを通じて、生態系の健全性を回復する事業です。自然再生推進法（2002）に基いて行われる自然再生事業の事業例として、直線化した河川の蛇行化による湿原の回復、都市臨海部の干潟や藻場の復元、自然林の回復などが挙げられます。単に景観を改善したり、特定の植物群落を植栽したりするというのではなく、その地域の生態系の健全性と生物多様性を回復してくことを目的とします。
　公共事業の一環として行われる自然再生事業では、環境省を中心とする関係省庁、地方公共団体、地域住民等の連携が必要とされるとともに、科学的なデータを基礎とするきめ細かな調査計画が求められています。

営業品目

計画

　環境対策は、市民、事業者、行政の役割を明確にすることにより、三者が協働し取り組んでいかなければなりません。
私たちは、「環境基本計画」、「生活排水対策推進計画」、「地球温暖化対策地域推進計画」、「廃棄物処理基本計画」などの環境に関する各種計画の策定をお手伝いします。

・環境基本計画
・生活排水対策推進計画
・地球温暖化対策地域推進計画
・農村環境計画
・廃棄物処理基本計画
・環境教育、学習

生活環境調査

　環境基準に係る大気、水質、騒音、土壌の調査、分析を行っています。また、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、騒音・振動規制法、悪臭防止法などの各種規制基準に基づく排水、ばい煙、騒音、振動、悪臭等の調査、分析を行っています。その他にも、業務内容に沿った調査を行います。

・水質、底質
・排ガス（ばい煙、有害物質、VOC）
・悪臭
・交通量
・水質モニタリング

・気象、大気質
・一般粉じん、特定粉じん
・騒音、振動、低周波
・土壌、地下水汚染
・河川、水路等の流量モニタリング

自然環境調査

　近年自然環境の保全を行う上で注目を集めている猛禽類の生態調査をはじめ、河川や湖沼、藻場、干潟などで魚介類を始めとする水生生物の生息環境調査やオオサンショウウオなどの貴重な動物調査を行っています。

・河川・海域調査
・猛禽類調査
・貴重な種・生態系保全事業
・獣害対策事業

・陸生動植物調査
・その他の生物調査
・水質改善事業

環境アセスメント

　土地の形状の変更や工作物の新設などの開発事業で、環境に影響を及ぼすおそれのある事業の実施前に、その事業が環境にどのような影響を及ぼすかをあらかじめ、調査、予測及び評価を行い、その結果を公表して住民、知事などから意見を聴き、それらを踏まえて環境保全対策や周辺環境への配慮・調和を検討し、よりよい事業計画を作り上げていくことを目的とする制度です。

・大気環境（大気質、騒音、振動、その他）
・土壌環境
・景観

・水環境（水質、底質、地下水、その他）
・動植物
・廃棄物

生活環境影響評価

　平成9年6月、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」が改正され、廃棄物処理施設の設置に係る生活環境の保全に対する配慮を強化するため、生活環境影響調査の実施、住民・市町村長の意見聴取、専門家の意見聴取の手続きが盛り込まれました。
　生活環境影響調査は、許可を必要とするすべての廃棄物処理施設について義務付けられています。
　また、工場の排水処理設備などに付随する汚泥の脱水施設や乾燥施設等も含まれ、工場の生産設備の増改築の際にも申請が必要な場合もあります。

・大気環境
(大気質、騒音、振動、悪臭、その他)

環境調査部門