産 廃 物 部 門
service
自然の恵みで、持続可能な生態系を足元から支える。
私たちの生活をとりまく「自然環境や生活環境」。
それが適切に保護され、あるいは健全な状態に維持されているか。
また、地域環境に負荷を与えていないかを科学的に検証する「環境調査・計画」は、持続可能な社会の基盤です。西日本技術コンサルタントは、最新の分析技術と高度な計画ノウハウを備え、基本計画策定から環境アセスメントの支援まで、地域のニーズに即した正確で誠実な知見を提供し続けます。
環境計画策定
生活環境影響調査
生活・自然環境調査
環境アセスメント
具体的な業務内容
計画
持続可能な地域社会の未来を設計する
環境保全や地球温暖化対策、廃棄物処理などの根幹となる各種計画策定から、持続可能な行政・地域運営の基盤構築までを総合的に支援します。「環境基本計画」や「地球温暖化対策地域推進計画」の策定をはじめ、生活排水対策や農村環境の整備など、地域の未来を見据えた戦略的なプランニングを提供します。
生活環境調査
日々の暮らしを支える環境の安全を見守る
大気質、水質、騒音、振動、土壌など、人々の生活に密接に関わる環境基準の調査・分析を行います。水質汚濁防止法や大気汚染防止法などの各種規制基準に基づく排水やばい煙の測定をはじめ、悪臭、低周波、交通量、地下水汚染のモニタリングなど、安全な生活環境を守るための緻密な調査を実施します。
自然環境調査
豊かな生態系と貴重な動植物の営みを守る
自然環境の保全において注目を集める猛禽類の生態調査をはじめ、河川や湖沼、藻場、干潟における水生生物の生息環境調査や貴重な動物の調査を行います。陸生動植物の調査や貴重な種の保全事業、水質改善・獣害対策事業など、地域の豊かな自然と生物多様性の回復を科学的な知見から支えます。
環境アセスメント
開発と自然の調和を見据えた予測と評価を行う
土地の形状変更や工作物の新設などの開発事業において、環境に及ぼす影響を事前に調査・予測・評価します。大気、水質、土壌、動植物、景観、廃棄物など多岐にわたる項目で環境保全対策や周辺環境への調和を検討し、住民や知事の意見を踏まえた、よりよい事業計画の構築を目的とした制度運用を支援します。
生活環境影響評価
廃棄物処理施設の安全性を科学的に検証する
廃棄物処理施設の設置や、工場の生産設備増改築に際して義務付けられている生活環境影響調査を行います。大気環境（大気質、騒音、振動、悪臭など）や水環境（水質、地下水など）が周辺に与える影響を厳格に評価し、住民・市町村長や専門家の意見聴取の手続きも含めた適正な手続きをサポートします。
「過去の常識」から
「これからの現実」へ
自然環境の保全や生態系の維持の本質は、最新の分析技術と科学的知見で初めて解明されます。今、課題は確実に多様化しています。「自然が失われてから対策する」時代は終わりました。私たちが担うのは、環境負荷や生態系リスクを先読みし、未然に防ぐ「未来への先回り」です。
不確かな推測ではなく、科学的根拠を。環境調査の今を見つめ、次世代へ持続可能な社会を届けるため、私たちは常に部門のあり方を再定義し続けます。
その日、地域の「自然」は止まってしまうのか。
環境基準を超える汚染、失われていく生態系、そして静かに忍び寄る環境破壊。
変化は、いつか必ず私たちの生活圏に忍び寄ります。
それでも、環境が抱える潜在的なリスクを――“当たり前の自然”が失われることを、
「仕方がない」で済ませてよいのでしょうか。
私たちは、そうは思いません。リスクが潜んでいると分かっているからこそ、確かな技術で備える。
環境の不安を、科学的な知見で「見える化」する。
生態系のバランスが揺らぐ前に、確かな計画で「支え直す」。 環境の保全と調査、アセスメントを。
西日本技術コンサルタントは、そのために存在しています。
環境基準・規制への対応
- 各種規制値の正確な測定
- 汚染リスクの早期発見
- 対策工事に向けたデータ提示
- 継続的な法規モニタリング
生態系・自然環境の保全
- 希少種・動植物の生息調査
- 水域・河川の環境診断
- 自然再生の保全計画策定
- 獣害・水質悪化の対策支援
開発アセスメントの支援
- 事前の環境影響予測・評価
- 住民説明会向けデータ整理
- 廃棄物処理の生活環境調査
- 開発事業に伴う行政協議支援
Sustainable Future
私たちができる未来
自然の調和と安全を守る
大気や水質、土壌などの環境データを正確に捉え、すべての保全・対策プロジェクトの基準となる数値を導き出すこと。私たちが調査を通じて目指すのは、単なる項目の測定ではありません。自然環境の細部を緻密にデータ化し、これからの環境保全を支える揺るぎない土台をデザインすること。それこそが、正確な分析技術をもって次世代の発展を支える、私たちが果たすべき使命です。
- 環境基準計測
- 大気・水質分析
- 精密データ解析
豊かな自然と生き物を守る
動植物の生育状況や貴重な自然環境の実態を明らかにし、地域の生物多様性と生態系のバランスを守り抜くこと。私たちが調査において取り組むのは、単なる種の記録ではありません。現地の複雑な地形や隠された自然の営みまでを立体的に読み解き、安全で調和のとれた自然環境の仕組みを構築すること。それこそが、人と自然を結ぶ豊かな空間を創出する、私たちが果たすべき使命です。
- 動植物生息調査
- 河川・水域環境調査
- 生態系保全プラン
開発と自然の調和を見据える
開発事業が環境に及ぼす影響を事前に予測・評価し、事業者と地域の双方が納得できる持続可能な調和を支え続けること。私たちがアセスメントにおいて目指すのは、単なる手続きの代行ではありません。過去からの環境データを紐解き、現地の自然実態と照らし合わせながら、地域社会の適正な環境利用の秩序を守り抜くこと。それこそが、事業者との信頼関係と安心の暮らしの土台を整える、私たちが果たすべき使命です。
施設の安全と暮らしを守る
廃棄物処理施設などが周辺の生活環境や大気・水質に与える影響をいち早く捉え、被害を未然に防ぐための安心の備えを導くこと。私たちが評価において目指すのは、単なる予測の算出ではありません。生活圏の微細な変化や見えない影響を科学的にあぶり出し、安全な環境保全やまちづくりに直結するデータを提供すること。それこそが、環境の不安に負けない強靭な地域社会を先回りして築き上げる、私たちが果たすべき使命です。
実績紹介・プロジェクト事例
Case study
上水道耐震化事業
上水道耐震化事業
上水道耐震化事業
上水道耐震化事業
環境を「守る」から、「未来の循環」を創るへ。
かつての環境調査は、基準を満たしているかを「確認する」ことが使命でした。
やがて時代は、環境リスクを「未然に防ぐ」ことが重要に。
そして今、激甚化する災害・失われていく自然環境という新たな時代の中で、私たちに求められているのは、環境データの背後にある「目に見えない生態系の課題をどう読み解くか」を考えることです。 西日本技術コンサルタント環境調査部門は、精密な調査・高度な計画・環境アセスメントに至るまで、地域の「自然のこれから」に責任を持つパートナーとして、科学的な視点からともに未来を描いていきます。
環境調査部門
自然再生とは、過去に失われた自然を積極的に取り戻すことを通じて、 生態系の健全性を回復する事業です。自然再生推進法（2002）に基いて行われる 自然再生事業の事業例として、直線化した河川の蛇行化による 湿原の回復、都市臨海部の干潟や藻場の復元、自然林の回復などが挙げられます。 単に景観を改善したり、特定の植物群落を植栽したりするというのではなく、その地域の生態系の 健全性と生物多様性を回復してくことを目的とします。
公共事業の一環として行われる自然再生事業では、環境省を中心とする関係省庁、地方公共団体、 地域住民等の連携が必要とされるとともに、科学的なデータを基礎とするきめ細かな調査計画が 求められています。
営業品目
計画
環境対策は、市民、事業者、行政の役割を明確にすることにより、 三者が協働し取り組んでいかなければなりません。
私たちは、「環境基本計画」、「生活排水対策推進計画」、 「地球温暖化対策地域推進計画」、「廃棄物処理基本計画」 などの環境に関する各種計画の策定をお手伝いします。
・環境基本計画
・生活排水対策推進計画
・地球温暖化対策地域推進計画
・農村環境計画
・廃棄物処理基本計画
・環境教育、学習
生活環境調査
環境基準に係る大気、水質、騒音、土壌の調査、分析を行っています。 また、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、騒音・振動規制法、 悪臭防止法などの各種規制基準に基づく排水、ばい煙、騒音、 振動、悪臭等の調査、分析を行っています。 その他にも、業務内容に沿った調査を行います。
・水質、底質
・排ガス（ばい煙、有害物質、VOC）
・悪臭
・交通量
・水質モニタリング
・気象、大気質
・一般粉じん、特定粉じん
・騒音、振動、低周波
・土壌、地下水汚染
・河川、水路等の流量モニタリング
近年自然環境の保全を行う上で注目を集めている猛禽類の 生態調査をはじめ、河川や湖沼、藻場、干潟などで魚介類を始めとする水生生物の生息環境調査や オオサンショウウオなどの貴重な動物調査を行っています。
自然環境調査
・河川・海域調査
・猛禽類調査
・貴重な種・生態系保全事業
・獣害対策事業
・陸生動植物調査
・その他の生物調査
・水質改善事業
土地の形状の変更や工作物の新設などの開発事業で、環境に影響を及ぼす おそれのある事業の実施前に、その事業が環境にどのような影響を及ぼす かをあらかじめ、調査、予測及び評価を行い、その結果を公表して住民、 知事などから意見を聴き、それらを踏まえて環境保全対策や周辺環境への 配慮・調和を検討し、よりよい事業計画を作り上げていくことを目的と する制度です。
環境アセスメント
・大気環境（大気質、騒音、振動、その他）
・土壌環境
・景観
・水環境（水質、底質、地下水、その他）
・動植物
・廃棄物
平成9年6月、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」が改正され、 廃棄物処理施設の設置に係る生活環境の保全に対する配慮を強化するため、 生活環境影響調査の実施、住民・市町村長の意見聴取、専門家の意見聴取の 手続きが盛り込まれました。
生活環境影響調査は、許可を必要とするすべての廃棄物処理施設について 義務付けられています。
また、工場の排水処理設備などに付随する汚泥の脱水施設や乾燥施設等も 含まれ、工場の生産設備の増改築の際にも申請が必要な場合もあります。
生活環境影響評価
- ・大気環境
(大気質、騒音、振動、悪臭、その他)
・水環境(水質、地下水、その他)